被害者は顧客、責任を問われるのは自社
詐欺の実行者が誰であれ、資金を失った顧客が最初に連絡するのは公式のサポート窓口です。
Web3 Scam Protection / このサービスが扱うこと
偽トークンは数分で作れる
トークンの発行コストは低く、名前とシンボルの模倣を止める手段はありません。発行を検知して周知するしかありません。
類似ドメインは検索結果に混ざる
公式サイトに似たドメインが広告や検索結果に現れると、顧客には見分けがつきません。
コミュニティ内が最も危険
公式Discordやテレグラムに紛れ込んだ偽サポートは、顧客が最も信用してしまう場所で発生します。
Process / 進め方
実際の流れ
監視対象の登録
公式ドメイン、公式SNSアカウント、トークンのコントラクトアドレス、公式ウォレットを登録します。
模倣の検知
類似ドメインの新規登録、模倣トークンの発行、なりすましアカウントの作成を、各チェーンとプラットフォームで継続監視します。
リスク評価
検知した対象について、実害の可能性、拡散の程度、緊急度を評価します。すべてが対応対象になるわけではありません。
周知と申告の支援
顧客への注意喚起文の作成支援、各プラットフォームおよびレジストラへの申告支援、ブロックリストへの登録申請を行います。
Web3 Intelligence / オンチェーン監視
オンチェーンとオフチェーンを、突き合わせる。
SNSでの「公式エアドロップ」告知と、実際のトークン発行、そして資金の流れ。これらを別々に見ていては判断できません。
Web3 Intelligence
TX8...123
CHAIN: TRON Risk Low
Transactions243
Suspicious2
Linked Wallets11
Impersonation1
公開オンチェーンデータをもとに、資金の流れ・関連ウォレット・偽トークンの発行を照合します。個人の特定を目的とした調査は行いません。
検知の対象
- 偽トークン — 自社のトークン名・シンボルを模倣した新規発行を各チェーンで監視。
- 類似ドメイン — 公式ドメインに似たドメインの新規登録、SSL証明書の発行を検知。
- なりすましアカウント — 公式を装ったSNSアカウント、偽サポート、偽エアドロップ告知。
- ウォレット挙動 — 監視対象ウォレットの異常な入出金、関連ウォレットへの資金移動。
- コミュニティ内の詐欺 — 公式コミュニティで拡散されるフィッシングリンク。
調査の範囲
公開されているオンチェーンデータの範囲で調査します。個人の特定を目的とした調査、および第三者の行動追跡は行いません。
Features / 主な機能
提供する機能
偽トークン検知
自社トークンの名称・シンボルを模倣した新規発行を、主要チェーンで監視します。
類似ドメイン監視
タイポスクワッティング、同形異義字ドメイン、SSL証明書の新規発行を検知します。
なりすましアカウント
公式を装ったSNSアカウント、偽サポート、偽エアドロップ告知を検知します。
ウォレット監視
登録したウォレットの異常な入出金と、関連ウォレットへの資金移動を追跡します。
緊急アラート
実害が想定される検知については、通常のアラートとは別枠で即時通知します。
注意喚起テンプレート
顧客向け・コミュニティ向けの注意喚起文の雛形を用意しています。
対応プランについて
Web3モニタリングはBusinessプラン（月額33,000円・税込）から利用でき、ウォレット3件が含まれます。Proプランでは10件、追加は1件あたり月額2,200円（税込）です。類似ドメインの検知のみStarterプランから利用できます。 詳細は料金プランをご確認ください。
FAQ / よくある質問
このサービスについて
対応しているチェーンを教えてください。
Bitcoin、Ethereum、Solana、XRP Ledger、TRON、および主要なEVM互換チェーンに対応しています。
それ以外のチェーンについては、公開されているRPCエンドポイントとエクスプローラAPIが利用できる範囲で個別に対応を検討します。Enterpriseプランでご相談ください。
偽サイトを閉鎖させることはできますか。
閉鎖を保証することはできません。当社が行うのは検知と申告の支援です。
ドメインレジストラへの通報、ホスティング事業者への申告、ブラウザのセーフブラウジングへの登録申請などを支援しますが、実際の対応可否は各事業者の判断によります。並行して、顧客への注意喚起を早く出すことが被害の抑制に有効です。
顧客の資金を取り戻せますか。
できません。当社は資金の回収や返金に関与しません。
できるのは、資金の移動先を公開情報の範囲で追跡し、被害届や取引所への申告に使える記録を整えることです。実際の手続きは、警察および弁護士等の専門家が行います。
個人のウォレットを調査してもらえますか。
お受けしていません。監視対象にできるのは、自社が管理するウォレットおよび自社に関連するコントラクトに限ります。
第三者の個人を対象とした追跡調査は、運用方針として行いません。