拡散は数時間、発見は数日後
一次投稿から拡散のピークまでは短時間。目視の巡回で見つけた頃には、すでに検索結果とサジェストに定着しています。
AI Reputation Intelligence / Fintech × Web3
Fintech・Web3企業の「信用」を、AIで守る。
SNS、検索エンジン、ニュース、掲示板、そしてブロックチェーンまで。AIが24時間デジタルリスクを監視し、誹謗中傷・虚偽情報・なりすまし・詐欺・ネガティブキャンペーンを早期に検知します。
クレジットカード不要。アカウント作成後すぐに自社のレピュテーションスコアを確認できます。
Detect / 検知
Fintech・Web3では、ひとつの投稿が出金停止の噂になり、噂が取り付けに変わるまでが速い。人力の巡回では、構造的に間に合いません。
一次投稿から拡散のピークまでは短時間。目視の巡回で見つけた頃には、すでに検索結果とサジェストに定着しています。
公式を装ったアカウント、類似ドメイン、偽トークン。顧客の資金と自社の信用が同時に削られ、被害の申告先も自社になります。
短期間に集中する否定的投稿は、自然発生か組織的なものかの判別が難しく、対応方針の決定そのものが止まります。
削除・編集された投稿は、後から法的手続きにも金融機関への説明にも使えません。保全は検知と同時でなければ間に合いません。
Analyze / 分析
セキュリティ監視のSOCと同じ考え方を、企業の「信用」に適用します。9つのソースを常時収集し、AIが分類・スコアリングし、閾値を超えたものだけを人が判断します。
AI INSIGHT
否定的メンションが直近24時間で +38%。主要ソースはSNS、中心キーワードは「出金」。リスク判定:MEDIUM。
収集・分類・スコアリング・証拠保全・エスカレーションを分断せず、ひとつのケースとして扱います。
Services / 提供サービス
監視から回復まで。単体でも、SOCを軸にした一連のプログラムとしても導入できます。
9ソースを常時監視し、リスクを検知した時点でアラート。ダッシュボードで自社の信用状態を数値で把握できます。
投稿の分析と証拠保全を行い、各プラットフォームの規約に沿った対応と、専門家連携による法的手続きを支援します。
偽トークン、偽ドメイン、なりすましアカウント、疑わしいウォレット挙動を検知し、注意喚起と申告を支援します。
投稿の関連性・時系列・アカウント特性を解析し、自然発生か組織的なものかの評価材料を提示します。
正確な情報の発信設計、検索結果の健全化、ステークホルダー向け説明資料の整備までを継続的に支援します。
Intelligence / 構造分析
投稿単体では判断できないものが、関係性の中では見えることがあります。アカウント間の投稿タイミング、引用関係、文面の類似度を可視化します。
Web3 Intelligence
公開オンチェーンデータをもとに、資金の流れ・関連ウォレット・偽トークンの発行を照合します。個人の特定を目的とした調査は行いません。
Preserve / 証拠保全
検知した投稿は、消される前に保全します。原文・スクリーンショット・取得時刻・ハッシュ値をケース単位で保管し、専門家への引き継ぎに使える形で残します。
Reputation DD / 事前調査
投資家に調べられる前に、
自社を調べる。
資金調達、上場審査、金融機関との口座開設、提携先の審査。相手は必ず、公開情報からあなたの会社を調べます。先に自社のレピュテーションを可視化し、説明可能な状態にしておくためのレポートを提供します。
投資家のDD前に、指摘されうる情報を洗い出す。
上場審査で確認される風評・訴訟リスクを事前整理。
買収対象・買収元双方のレピュテーションを評価。
提携候補の信用状態と関連リスクを事前に確認。
口座開設・与信の審査時に必要な説明材料を整備。
取引所審査に向けたトークン・コミュニティ実態の調査。
Pricing / 料金
アカウント作成は無料です。レピュテーションスコアとリスク件数は無料プランで確認できます。投稿内容の閲覧、アラート、証拠保全といった「動かす機能」から有料になり、月額4,400円(税込)から6段階でご用意しています。
まず自社に何が起きているかを知りたい方へ。
カード登録不要・期限なし
無料で登録個人事業主からシード期のスタートアップまで。
税込・2プラン
プランを見る決済・取引所・Web3事業者の中核構成。
税込・3プラン
プランを見る金融機関・上場企業・監査対応が必要な組織へ。
年間契約
相談する表示価格はすべて税込です。取得メンション・証拠保全が上限に達した場合は自動課金されず、管理者が承認した分のみ加算されます。プランはいつでも変更・解約できます。
Our Policy / 運用方針
レピュテーション対策は、扱い方によって言論の抑圧になり得ます。以下を明確な運用方針として定めています。
事実に基づく批評、公益通報、消費者としての正当な意見は、対応対象から除外します。検知した場合も削除要請の対象とはしません。
当社は監視・分析・証拠保全と対応支援を提供します。法的手続きが必要な場合は、弁護士等の専門家と連携して進めます。
投稿の削除や検索結果の変更を保証することはできません。実施可能な手続きと想定される結果を、事前に明示します。
調査は公開情報の範囲で行います。発信者情報の開示が必要な場合は、法定の手続きに基づき専門家が対応します。
アカウント作成後すぐに、公開情報をもとにした貴社のレピュテーションスコアとリスク件数を確認できます。カード登録は不要です。